確定申告シーズン制度の解説
予定納税の基準は1,000ドル 90／100／110がペナルティ免除のセーフハーバー
米国の所得税は「稼ぎながら納める」仕組みです。給与所得者は勤務先が給与から源泉徴収するので、多くの場合は別に何かする必要はありません。しかし収入のなかに源泉徴収でカバーされない部分があれば、たとえば自営や業務委託の収入、家賃収入、投資収益がある場合や、夫婦の一方に源泉徴収がない場合は、自分で予定納税（estimated tax）を納めなければならない範囲に入ることがあります。納めなかったり足りなかったりするとペナルティが生じ、その判断基準はいくつかの具体的な数字です。
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基準：不足見込みが1,000ドル以上なら予定納税が必要
1つ目の数字は基準額です。今年度、源泉徴収税額と還付可能な税額控除（refundable credit）を差し引いても、なお1,000ドル以上の納税不足が見込まれる人は、予定納税を納める必要があります。この金額を下回れば、一般に過少納付のペナルティの問題は生じません。
ペナルティを免れる道は2つ どちらか小さいほうでよい
ただし、基準額は最初の段階にすぎません。1,000ドルを超える不足が見込まれても、源泉徴収税額と還付可能な税額控除が次の2つのうち小さいほうに達していれば、ペナルティは避けられます。今年度の納付税額の90%か、前年度の申告書に記載された税額の100%です。
90%は正確な見積もりが必要 前年の100%はそのまま写せばよい
つまり、ペナルティを免れる道は実際には2つあり、難しさがかなり違います。90%の道は十分に正確な見積もりが必要ですが、前年度の100%の道は去年の数字どおりに納めるだけで足ります。去年の税額はすでに確定した数字なので、予測する必要がありません。収入の変動が大きい人にとっては、通常は後者のほうがずっと確実です。
高所得者の調整：AGIが15万ドル超なら110%に引き上げ
3つ目の数字は、所得の高い人向けの調整です。前年度のAGI（調整後総所得）が150,000ドル（夫婦個別申告の場合は75,000ドル）を超える人は、先ほどの100%が110%に引き上げられます。つまりこの線を越えると、「去年どおりに納める」は去年の額そのままではなく、去年の額に1割を上乗せした額になります。
納付期間は年4回 休日に当たれば順延
納付のスケジュールは、1年を4つの納付期間に分け、期間ごとに期限が決まっています。期限が土曜日、日曜日、または法定休日に当たる場合は、その次の週末でも休日でもない日に納めれば期限内とみなされます。
4つのケース：業務委託、キャピタルゲイン、賃貸、夫婦の一方に源泉徴収なし
移住したばかりの人が、まったく予期しないまま当てはまりやすいケースがいくつかあります。業務委託（独立請負人）として仕事を受け、相手が源泉徴収をしない場合。株式を売却した、あるいはほかに一時的なキャピタルゲインがあった場合。不動産の賃貸を始めた場合。そして、夫婦の一方は勤務先で源泉徴収があり、もう一方は自営で源泉徴収がなく、夫婦合算申告にした結果、税額の合計が源泉徴収額を上回った場合です。
順番：まず去年の税額、次に今年の源泉徴収が足りているか
実務上おすすめの順番は次のとおりです。まず去年の申告書の税額がいくらかを確認します。これがいちばん確かめやすい基準点です。次に、今年の源泉徴収がその数字の100%（または110%）に達しているかを確認します。達していれば、通常はセーフハーバーの範囲内です。達していなければ、その差額が、源泉徴収の調整か予定納税で補うべき部分です。
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本記事は予定納税の基準とペナルティ免除の基準を説明したもので、税務上の助言ではありません。個別の適用、4つの納付期間の具体的な日付、各種の例外については、米国内国歳入庁（IRS）の公式説明または資格のある税務専門家の意見を基準としてください。
まだはっきりしない点：4つの納付期間の具体的な期限、農業・漁業従事者など特別な立場の人向けの代替基準、各種ペナルティの減免については、この記事では確認していません
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。
