まとめ制度の解説
渡米1年目の確定申告、あなたは米国の税務上の居住者？
渡米1年目の確定申告で最もよくある誤解は、それを「書類を1枚書く」問題だと考えることです。実際には「まず自分が何者かを確かめる」問題です。税務上の居住者という身分と移民法上の身分は別のもので、全世界所得を申告するのか、米国源泉所得だけを申告するのかは、この身分で決まります。判定には2つのテストを使います。そのうち実質的滞在テスト（substantial presence test）の183日は単純な合計ではなく、前年は3分の1、前々年は6分の1しか算入しないので、毎年約130日の滞在が3年続くと、加重後に基準を超えます（分かれ目はおよそ毎年122日）。身分が決まれば、残りはいくつかの具体的な数字です。贈与の年間非課税枠19,000ドル、FBARの基準1万ドル、予定納税（estimated tax）の基準1,000ドルとペナルティが免除される90／100／110の3つのセーフハーバー、Free FileのAGI 89,000ドル。この記事では、当サイトで取り上げた12本の記事を、実際に直面する順に並べました。
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／編集部
🔎 目次
📋 6. どうすればいいか：1年目に作っておくべき3つのリスト
1. 出発点：あなたは税務上の居住者か
2つのテストのどちらかに当てはまれば、税務上の居住者です。グリーンカード・テスト（green card test）が見るのは、暦年中の「いずれかの時点」で永住者だったかどうかです。実質的滞在テストは、その年に米国に31日以上いることに加え、3年間の加重計算で183日に達することが条件で、加重の方法は、その年は全日数、前年は3分の1、前々年は6分の1です。この計算方法の実際の効果は覚えておく価値があります。毎年約130日の滞在が3年続くと、加重後は130＋43＋22＝195日で、183日を超えます。毎年120日なら180日で、わずかに足りません。テストに当てはまっても主張できる例外があり（より密接な関係、closer connection）、また一部の在留資格では日数がもともと算入されません。この判定で決まるのは、どの書式に記入するかだけではなく、申告義務の範囲全体です。
身分が年の途中で切り替わった場合、その年には専用の区分があります。二重ステータス（dual-status）です。同じ年に居住者でも非居住者でもあり、課税範囲は2つの期間に分かれます。渡米前の所得は非居住者の期間に入り、米国源泉の分にだけ課税されます。さらに自分から選べる取り扱いとして初年度の選択（first-year choice）があり、条件は連続31日と、その期間中の75%の日数です。控除と税率の構造が違うため、あえて選ぶ人もいます。申告の形式は二重ステータスと明記したForm 1040とForm 1040-NRで、期限は翌年4月15日です。ですから渡米1年目に何よりやっておくべきことは、入国日と米国滞在日数を整理しておくことです。この後のどの手順でも使います。
👉 自分は米国の税務上の居住者？ 2つのテストで判定、移民法上の身分とは無関係
👉 渡米1年目は二重ステータスの可能性 年の前半と後半で税務上の身分が変わる
2. 夫婦と家族のあいだのお金
一方が先に米国で働き始め、もう一方はまだ母国にいる。移住の初期にはとてもよくあることです。この場合、非居住者の配偶者を税務上の居住者として扱うことを自分から選べますが、その影響は多くの人が思うより大きなものです。夫婦とも全世界所得を申告することになり、母国での給与、家賃収入、利子がすべて入ってきます。原則として租税条約の特典も主張できなくなります。しかもこの選択は取り消せず、終了した後は一生選び直せません。手続きとしては、その年は夫婦合算申告（married filing jointly）をして声明書を添付する必要があります。選ぶ価値があるのはいつか、誰にでも当てはまる答えはなく、双方の所得構成を並べて計算する必要があります。
家族のあいだのお金のやり取りには、また別のルールがあり、多くの人の最初の直感はちょうど逆です。贈与税（gift tax）を払うのは贈る側で、受け取る側ではありません。年間非課税枠（annual exclusion）は2025年も2026年も19,000ドルで、しかも「1人ごと」に計算します。基準を超えたらForm 709で申告します。教育費と医療費は特別に除外されますが、学校や医療機関に直接支払うことが条件で、本人に払った場合は対象になりません。両親が国外から頭金の援助を送ってくる場合は、結論が逆になります。両親が米国の納税者でなければ、米国の贈与税は原則として両親には及びません。しかし受け取る側のあなたが1年間に外国の個人から受けた贈与が合計10万ドルを超えた場合は、自分でForm 3520を提出しなければなりません（これは報告で、納税ではありません）。提出が遅れた場合のペナルティは、贈与額の月5%、最大25%です。
👉 非居住者の配偶者と夫婦合算申告を選べる ただし選べるのは一生に1回
👉 贈与税を払うのは贈る側 2026年は19,000ドルまで申告不要
3. 母国に残る口座と所得
家がまだある、両親がまだいる、年金がまだそこに振り込まれる。国外の口座はすぐには解約しないものですが、このごく自然なことには年1回の報告義務が対応しています。外国銀行・金融口座報告（FBAR）で、FinCEN Form 114で財務省に提出します。判断を誤りやすい点が3つあります。1つ目に、見るのは年間の最高額で、年末残高ではありません。2つ目に、すべての国外口座の合計が1万ドルを超えたら対象になるのであり、1つの口座ではありません。3つ目に、署名権も対象です。そのお金が自分のものかどうかは関係なく、両親の口座を管理している人がここでよく漏らします。期限は翌年4月15日で、10月15日まで自動延長できます。しかもこれは所得税の申告とは別物で、提出先も違います。
国外所得の側で、同じお金に二重に課税されるのを避ける仕組みが外国税額控除（foreign tax credit）です。最も重要なのは、税額控除と項目別控除（itemized deduction）の違いです。税額控除は1ドルで1ドルを相殺しますが、所得控除で浮くのは税率分だけなので、多くの場合は税額控除のほうがずっと有利です。ただし分けて使うことはできず、税額控除を選んだらすべて税額控除です。税額控除には上限もあり、納めた税額と上限のうち小さいほうになります。その上限は、あなたの所得のうちどれだけの割合が国外から来ているかを反映しています。消費税と財産税は対象外で、所得にかかる税に限られます。手続きはForm 1116を記入して申告書と一緒に提出します。前提に注意してください。非居住外国人（nonresident alien）は原則として主張できません。
👉 FBARで海外口座を報告 1年のうちどの1日でも合計1万ドル超なら対象
👉 同じ所得に2つの国で課税 多くの場合、外国税額控除は項目別控除より有利
4. 勤務先が源泉徴収してくれない部分
米国の所得税は、稼ぎながら納める仕組みです。給与所得者は勤務先が給与から源泉徴収するので、多くの場合は別に何かする必要はありません。しかし収入のなかに源泉徴収でカバーされない部分、たとえば自営や業務委託、家賃収入、投資収益があったり、夫婦の一方に源泉徴収がなかったりすれば、自分で予定納税を納めなければならないことがあります。基準は具体的で、不足額が1,000ドル以上になる見込みなら納める必要があります。ペナルティを免れる道は2つあり、どちらか小さいほうを満たせば足ります。今年の納付税額の90%か、前年の税額の100%かです。90%は正確に見積もる必要がありますが、前年の100%ならそのまま写せばよいので、多くの人が取るべきなのは後者です。高所得者は調整が必要で、AGIが15万ドルを超える場合は110%に引き上げられます。
納付期間は年に4回あり、休日に当たれば順延されます。移住したばかりの人がつまずきやすいケースには共通点があります。年の途中で収入の構成が変わったのに、源泉徴収がそれに合わせて変わっていないことです。正しい順番は、まず去年の税額を見て、それから今年の源泉徴収が足りているかを確認することです。申告の時期になって大きな差に気づく、という順番ではありません。源泉徴収が足りない場合は、その差額を予定納税で補うのが対処法です。
👉 予定納税の基準は1,000ドル 90／100／110がペナルティ免除のセーフハーバー
5. 確定申告は無料でもできる、先にロックもできる
初めての確定申告では、市販の申告ソフトをそのまま買う人が多いのですが、米国内国歳入庁（IRS）には無料の窓口が2つあり、基準は思ったより緩やかです。Free FileはAGI（調整後総所得）89,000ドル以下が対象です。VITAは人が直接手伝ってくれるもので、一般に67,000ドル以下が対象です。しかも「英語力が限られている人」が明確に対象に含まれています。ボランティアはIRSの標準研修に合格する必要があり、どの申告書も品質チェックを経ます。高齢者向けには別にTCEプログラムがあります。窓口はVITA Locatorで探すか、800-906-9887に電話します。申告シーズンは予約が埋まるので、早めに予約するほど安心です。
もう一つ、1年目からやっておく価値があるのはロックです。税務上のなりすましの典型的な手口は、誰かがあなたの社会保障番号（SSN）を使って偽の還付申告を先に出すことです。あなたが自分で申告すると、この番号は今年もう申告済みだとシステムに言われます。IP PIN（個人情報保護PIN）はまさにこれを防ぐためのもので、あなたとIRSしか知らない6桁の数字です。SSNまたはITINを持ち、本人確認に通る人なら誰でも申請でき、最も早いのはIRSのオンラインアカウントを使う方法です。見落としやすい点が3つあります。毎年新しくなること、過去の年度の申告を後から出すときにも使うこと、そして他人に教えてはいけないことです。申告を代行する税務の専門家にも教えてはいけません。
👉 確定申告は無料でもできる Free FileとVITAにはそれぞれ所得の基準
👉 IRSの個人情報保護PINは6桁 他人があなたの番号で申告するのを防ぐ
6. どうすればいいか：1年目に作っておくべき3つのリスト
1つ目は日付のリストです。過去3年の入国日と出国日、そして今年の米国滞在日数。この表で税務上の身分が決まり、身分がほかのすべてを決めます。2つ目は国外口座のリストです。すべての口座と、それぞれのその年の最高残高、それをドルに換算して足した合計。署名権だけを持っている口座も含めます。この表は年に1回棚卸しをして、FBARを出すかどうかを決めます。3つ目は収入源のリストです。どれに勤務先の源泉徴収があり、どれにないか。源泉徴収のない部分は、去年の税額と照らし合わせて予定納税が必要かどうかを決めます。3つのリストができれば、1年目の確定申告は「何を聞けばいいかもわからない」状態から「自分にどの欄が足りないかわかっている」状態に変わります。
隣り合う3つのことも合わせて覚えておきましょう。預金保険の25万ドルは1人あたりの上限ではありません。正確には、預金者1人ごと、保険対象の銀行1行ごと、口座の所有区分1つごとに25万ドルです。上限に近づいたときに確認すべきなのは、銀行を替えることではなく所有区分です。共同名義口座では、各人の持ち分がそれぞれ別に計算されるからです。母国への送金には専用の保護ルールがあります。支払う前にTotal to Recipient（受取人の受取総額）という数字を必ず見られること（手数料や為替レートではありません）、支払い後30分以内なら取り消せること、取り消しが成立したら3営業日以内に全額返金されることです。気が変わったのではなく送金を間違えた場合は、受け取り可能日から180日以内に使える別の手続きがあります。社会保障（Social Security）の年金は、受給資格を得るのに40クレジットが必要です。2026年は1クレジットが1,890ドルで、年7,560ドルで4クレジットに達します。ただしクレジットの数は給付額には影響せず、給付額は収入の最も多い35年で決まります。中年になってから米国に来た人の場合、収入のない年はゼロとして計算に入ります。
👉 FDICの25万ドルは1人あたりの上限ではない 銀行ごと・所有区分ごとに1枠
👉 母国への送金は支払い前に受取額が分かる 30分以内なら取り消せる
👉 社会保障の年金は40クレジットが必要 2026年は1クレジット1,890ドル、最も多い35年で計算
本記事は当サイトの既存の報道をまとめたもので、現行制度の枠組みと数字を説明するものであり、税務上または財務上の助言ではありません。個人の申告義務は所得の構成、身分の経緯、租税条約によって変わるため、IRSの公式説明または資格のある税務専門家の意見を基準としてください。
まだはっきりしない点：租税条約の個別の条項と、日数に関する各種の例外の適用は、この記事では詳しく扱っていません
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。
