確定申告シーズン制度の解説
非居住者の配偶者と夫婦合算申告を選べる ただし選べるのは一生に1回
夫婦の一方が米国市民または税務上の居住者で、もう一方はそうではない。移住の初期にはとてもよくあるケースです。一方が先に米国で働き始め、もう一方はまだ母国にいる、という形です。この場合、自分から選べる税務上の選択が一つありますが、その影響は多くの人が思うよりずっと大きなものです。以下は米国内国歳入庁（IRS）の関連規定にもとづいています。
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選択の内容：非居住者の配偶者を税務上の居住者として扱う
選択の内容は次のとおりです。結婚していて、一方が米国市民または居住者、もう一方が非居住者である場合、その非居住者の配偶者を米国の税務上の居住者として扱うことを選べます。
影響その1 夫婦とも全世界所得を申告する
これに伴う一つ目の影響は、課税範囲が変わることです。この選択をした年とその後のすべての年で、夫婦はそれぞれ全世界の所得をすべて申告しなければなりません。選択が終了または停止された場合は別です。夫婦合算申告（married filing jointly）をする場合も、夫婦を合わせた全世界所得を申告する必要があります。
代償：母国の給与・家賃収入・利子がすべて入る
ここは立ち止まってよく考えるべきところです。もともと国外にいた側の、母国での給与、家賃収入、利子、投資収益は、この選択をすると米国の申告範囲に入ります。これがこの選択の主な代償であり、検討するときの核心です。
影響その2 原則として租税条約の特典を主張できなくなる
二つ目の影響は租税条約に関するものです。選択が有効な年は、夫婦のどちらも原則として、外国の居住者として租税条約の特典を主張することはできなくなります。
影響その3 取り消せない 終了後は一生選び直せない
三つ目の影響は最も覚えておくべきものです。元に戻せないからです。この選択が規定に定められた理由で終了した場合、それ以降のどの課税年度でも、夫婦のどちらも二度とこの選択をすることはできません。後に別の人と結婚した場合でも同じです。つまり、一生に一度の選択です。
手続き：その年は夫婦合算申告が必須 声明書を添付
手続きとしては、選択をした年は夫婦合算の申告書を提出しなければなりません（その後の年は合算でも個別でもかまいません）。Form 1040またはForm 1040-SRの申告区分（filing status）の欄で該当するボックスにチェックを入れ、その配偶者の氏名を記入し、その年の夫婦合算申告書に夫婦2人が署名した声明書を添付します。
選ぶ価値があるのはいつか 誰にでも当てはまる答えはない
では、どういう場合に選ぶ価値があるのでしょうか。誰にでも当てはまる答えはありません。夫婦合算申告では一般に、より有利な標準控除（standard deduction）と税率区分（tax brackets）を使えますが、その代わりにもう一方の全世界所得を申告範囲に入れることになります。どちらが大きいかは、夫婦の収入構成と母国での税負担によって決まります。実際に試算してから決める価値があります。この決定はやり直しがきかないので、なおさらです。
3本を合わせて読む：身分の判定、二重ステータス、この記事
当サイトには、この判断に直接関わる記事がほかに2本あります。1本は税務上の居住者を判定する2つのテスト（グリーンカード・テストと実質的滞在テスト）を説明したもの、もう1本は渡米1年目の二重ステータスと初年度の選択を説明したものです。3本は同じ問題の別々の側面を扱っているので、決める前に合わせて読む価値があります。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／渡米1年目の確定申告、あなたは米国の税務上の居住者？
本記事はこの選択の枠組みと影響を説明したもので、税務上または法律上の助言ではありません。個人に当てはまるかどうか、どちらが有利か、選択の終了と停止の条件は、個別の事情と各国との租税条約によるため、IRSの公式説明または資格のある税務専門家の意見を基準としてください。
まだはっきりしない点：選択が終了・停止される理由の完全な一覧、各国との租税条約との関係、外国税額控除の適用は、この記事では確認していません
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。
