お金のルール制度の解説
贈与税を払うのは贈る側 2026年は19,000ドルまで申告不要
両親が頭金を出してくれる、家族どうしでお金を援助し合う。移住した家庭ではよくあることです。こうしたお金のやり取りには米国の税制で一連のルールがあり、多くの人が最初に思う「お金を受け取った人が税金を払う」という感覚は、実は逆です。以下は米国内国歳入庁（IRS）の関連規定にもとづいています。
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基本：贈与税（gift tax）を払うのは贈る側
基本的な決まりはこうです。贈与税は原則として贈与者が納めます。つまり、責任があるのはお金を贈る側です。IRSの説明によると、特別な取り決めがあれば受贈者が代わりに納めることに同意できます。また、贈与者が贈与税を納めなかった場合は、受贈者が納めなければならないこともあります。それでも、もともと責任を負うのは贈与者です。
2025年も2026年も年間非課税枠は19,000ドル
次は基準額です。年間非課税枠（annual exclusion）は2025年も2026年も19,000ドルです。その暦年に年間非課税枠を超えない贈与は、一般に課税対象の贈与にはなりません。
基準を超えたらForm 709で申告
申告義務が生じる条件は次のとおりです。個人が少なくとも1人（配偶者を除く）に対して行った贈与の総額が、その年の年間非課税枠を超えた場合は、贈与税申告書（Form 709）を提出しなければなりません。ただし、その贈与が条件を満たす教育費や医療費の支払い、または政治団体や特定の非課税団体への移転である場合は除きます。
基準額は「1人ごと」に計算
ここには混同しやすい点が2つあるので、分けて説明します。1つ目に、基準額は「1人ごと」に計算します。同じ相手へのその年の贈与を合計して基準を超えたときに初めて対象になるのであり、全員に贈った総額を合計するのではありません。2つ目に、基準を超えたときに生じるのは「申告義務」で、「実際に税金を払うかどうか」とは別の問題です。後者にはほかのルールも関わりますが、この記事では詳しく扱いません。
教育費・医療費は特別に除外 ただし学校や医療機関に直接支払う
また、条件を満たす教育費と医療費は特別に除外されています。高齢の親の面倒を見たり、親族の学費を援助したりする家庭にとって実際に意味のある規定ですが、具体的な条件があり（たとえば通常は医療機関や学校に直接支払う必要があります）、使う前に確認しておく価値があります。
申告するのは個人だけ 信託や会社には別の規定
誰が申告するのかについても規定があります。贈与税申告書を提出するのは個人だけです。信託、遺産財団、パートナーシップ、会社が贈与をした場合は、個々の受益者、パートナー、株主が贈与者とみなされ、贈与税の責任を負う可能性があります。
住宅購入のための送金：義務は送金する側にある
実際の場面に当てはめると、親族が住宅購入を援助するためにお金を送ってきた場合、送金する人が米国の税務上の申告義務者で、金額が基準を超えていれば、申告義務は送金する側にあります。送金する人が米国の納税義務者でない場合は別のルールが適用され、この記事では扱っていません。国をまたぐ家族では、この点が逆に理解されていることがよくあるので、個別に確認する価値があります。
当サイトには、配偶者に贈る場合を専門に扱った記事もあります。配偶者が米国市民かどうかで、結果は大きく変わります。ほかに関連する記事として、海外の金融口座の報告基準と、税務上の居住者を判定する2つのテストを扱ったものもあります。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／渡米1年目の確定申告、あなたは米国の税務上の居住者？
本記事は贈与税の基本的な責任の所在と申告の基準を説明したもので、税務上または法律上の助言ではありません。生涯非課税枠、実際の税額の計算、米国の納税義務者でない人が贈与する場合のルールは、この記事では確認していないため、IRSの公式説明または資格のある税務専門家の意見を基準としてください。
まだはっきりしない点：生涯非課税枠と実際の税額の計算、条件を満たす教育費・医療費の具体的な要件、米国の納税義務者でない人が贈与する場合のルールは、この記事では確認していません
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。
